子育て応援宣言に登録しました。
シティアスコムは、従業員が出産育児期を通して充分な子育てをしながら、引き続きその職務能力を発揮できるよう、次の取り組みを行うことを宣言します。
福岡県子育て応援宣言
シティアスコムは、従業員が出産育児期を通して充分な子育てをしながら、
引き続きその職務能力を発揮できるよう、次の取り組みを行うことを宣言します。
取組内容
2023年3月31日 更新
- 家族とふれあう時間を増やすため、業務の効率化を促進し、更なる労働時間の短縮を図ります。
- 男性が育児休業を取得しやすい環境づくりを推進します。
- 小学６年生迄の短時間勤務、半日年休、時間単位年休等の制度活用を推進し、ワークライフバランス向上に貢献します。
※2023年3月時点の内容が掲載されております。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
2022年4月11日 更新
次世代育成支援対策推進法に基づき、社員のワークライフバランスの実現に向け、働きやすい環境を整備するため、下記の通りの行動計画を策定しています。計画期間
第3期 2022年4月1日～2025年3月31日
計画内容
▶有給休暇取得促進- 自己研鑽のための勉強・受験等のための休暇取得を推進
- 健康診断の早期受診推進、在宅勤務による運動不足解消のため健康維持・ストレス発散等の休暇取得を推進
▶働きやすい環境の構築
- ドレスコードフリーを開始済。自由な服装で柔軟な発想、生産性の向上、組織のダイバーシティの促進
- 働きやすいオフィスへリニューアル
▶所定労働時間の削減
- 週に１回のノー残業デーの徹底を定期的に呼び掛ける
- 各部門で問題点を洗い出し、改善策の策定・実施
以上
これまでの実績
当社では、次世代育成行動計画に基づき、下記の事項を実行してまいりました。
| 出産・育児 | 2005年 4月 | 出産に関わる父親の休暇を特別休暇（有給2日間）とした |
|---|---|---|
| 2005年10月 | 3歳に満たない子を養育する労働者に“始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ”を適用した | |
| 2008年 7月 | 育児短時間勤務の申し出があった場合、同時に残業、深夜残業、休日出勤、出張も制限した | |
| 2011年 7月 | 育児短時間勤務の期間を延長した （3歳→小学1年生夏休み終了→その後小学6年生まで延長） |
|
| 2016年 4月 | 育児休業者が復職する際にｅラーニングを提供し、スムーズな業務復帰を支援した | |
| 介護 | 2009年10月 | 法令では介護休業および介護短時間勤務は93日間を限度としているが、この期間は稟議により変更可能とした |
| 次世代育成 | 2011年 8月 | 夏季インターンシップを実施した（復活） |
| 2019年 3月 | 子供らを会社に招待して仕事体験や会社探検を実施した | |
| 2019年 7月 | 子供向けプログラミング教室を開催 | |
| 2019年 8月 | 家族向けＩＣＴ体験イベントを開催 | |
| 2020年 3月 | 学生向けに会社説明会の時間を利用してキャリア教育を開始 | |
| 働き方改革 | 2005年 6月 | 「ボランティア休暇（特別有給休暇）」を導入した |
| 2009年 7月 | “ノー残業デー”を設定し実施推進した | |
| 2013年 2月 | 地域限定勤務制度を開始した | |
| 2015年 4月 | 記念日休暇を導入し有給休暇の取得を推進した | |
| 2015年 7月 | 在宅勤務の試行と導入により多様な働き方を推進した | |
| 2018年 7月 | 在宅勤務の対象を全社員へ拡大 | |
| 2021年 1月 | フレックスタイム制の導入 |
女性活躍推進法 次世代育成支援行動計画（2016年4月1日～2027年3月31日）
2021年4月11日 更新
株式会社シティアスコムは、2013年から「女性の大活躍推進福岡県会議」の取り組みに賛同し、女性が活躍できる環境の整備など、様々な取り組みを進めてまいりました。
今後は、その取り組みをさらに積極的に推進していくため、「女性社員の積極採用」と「女性社員のキャリア形成支援」および「人事・研修制度の拡充」を柱に活動を推進していきます。
（注）女性活躍推進法 次世代育成支援行動計画とは
2015年8月28日に成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」により、2016年4月1日以降、10年間、女性の職業生活における活躍を推進するための「行動計画」を届け出た上で、その行動計画に基づく取り組みを進めることが必要となりました。
当社の課題として、以下の３点があります。
- 採用時の女性社員の比率（人数）が男性に比べて低い
- 出産・子育て中の女性社員が働き続けるための制度が不足している
- その結果、管理職（主任以上）に占める女性の比率が低い
計画期間
第3期2022年4月1日～2026年3月31日計画内容
▶女性役席（主任以上）50名以上- 昇進試験を受ける層へ役席者としての意識付けを行います。
- ポジティブアクションによる昇進試験の実施を行います。
- 女性社員数を増やし、全社員に占める女性の比率を向上します。
これまでの実績
- 女性社員の採用強化
2016年 4月 情報系以外の学生向け会社説明会の実施
2016年10月 情報系以外の学生向け内定者教育の強化（コンピューター基礎知識の習得等） - 出産・子育て中の社員向け人事・研修制度の拡充
2016年 4月 ノー残業デーの徹底推進
2016年 9月 育児休業社員の復職時セミナーの開催
2017年10月 育児短時間勤務制度の拡充（小学3年生まで）
2019年 2月 育児短時間勤務制度の拡充（小学6年生まで） - 女性社員へのキャリア教育実施
2016年 4月 管理職育成キャリアセミナーの紹介、参加の促進
研修担当による管理者養成のための指名教育実施
2019年 4月 女性活躍推進セミナーを定期的に案内し参加を推進
